2020年10月12日（月）～ 2022年1月31日（月）まで登録を受付けています。

【加盟店登録資格】
①日本標準産業分類（平成25年10月改訂）の中分類「76飲食店」に分類される飲食店（主として客の求めに応じ調理した飲食料品をその場で飲食させる飲食店）であり、かつ、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第１項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ていること。

②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第４項に規定される「接待飲食等営業」及び同条第11項に規定される「特定遊興飲食店営業」の許可を得た営業を行っていないこと。
但し、同法の許可を保有している飲食店であっても、同店が、臨時に外から呼んできた者のみに接待をさせる営業を営んでおり、且つキャンペーンに参加している期間は食事券の利用者かどうかに関わらず利用客に対して接待飲食等営業を営まない店である場合には、加盟店登録の資格を有するものとします。
※宿泊施設の中にある飲食店については、宿泊者以外の不特定多数の方が利用できる形で運営されているものであれば対象となります。

③長崎県が官民一体のチームで取り組む安心・安全のための認証制度team NAGASAKI SAFETYの認証が必須です。（2021/10/11以降に新規登録する加盟店）

デリバリーのみを行っているお店は日本標準産業分類の「77 配達飲食サービス業」に分類されるため、登録できません。

屋台やキッチンカーは、飲食店が経営する場合でも対象となりません。
日本標準産業分類の「77 配達飲食サービス業」にあたります。

事業は都道府県単位で実施しているため、他都道府県事務局へ問い合わせください。長崎県では、長崎県内に店舗がある飲食店事業者が加盟対象です。

無料です。加盟料、集計センター送付料、換金手数料はかかりません。

必須です。出来るだけパソコンのメールアドレスを登録し、gotoeat_ngs＠jtb.comからのメールを受け取れるように設定してください。

5店舗以下の場合、加盟店登録申込フォームから、そのまま申込ができます。
6店舗以上の場合は、Go To Eatキャンペーン長崎公式サイト内の「各種ダウンロード」からフォームをダウンロードし、必要事項を入力後、事務局までメールで申込みください。

信用金庫や信用組合でも登録可能です。個人名義の口座も登録可能です。振込先の指定口座はございません。

変更できます。通帳コピー（表紙を開いた見開き１・２ページ）を添付し、事務局までメールまたはＦＡＸにてご連絡ください。

登録後は公式サイト内の「加盟店一覧」に掲載しますので、ご確認ください。事務局から登録完了の通知連絡をすることはございません。

加盟店登録申請から7営業日以内に公式サイト内に掲載予定です。掲載後約7日以内に加盟店キットを送付しますが、郵送状況によっては、到着が遅れる場合がございます。

他店舗の登録状況に関するお問い合わせはお受けできません。

公式サイト内「加盟店一覧」に掲載後はいつでも取扱いを始めることができます。加盟店キット到着までは、必ず食事券取扱いマニュアルをご覧になった上で、取扱いを始めてください。

Go To Eatキャンペーン長崎の加盟店になる場合、感染症対策に取り組んでいただくことが条件となります。その際に必要となる設備等の補助金については、補助金の有無も含めて各自治体へお問い合わせください。

県を跨ぐ登録はできません。都道府県単位での申請受付となります。

飲食店がGo Toトラベルの地域共通クーポンに登録するためには、Go To Eatキャンペーンへの登録が必要となります。Go Toトラベルのみの登録は不可となります。
（例外）但し、宿泊事業者が運営する宿泊施設の建物内、又は敷地内の飲食店は、Go To Eatの登録を受けているかに関わらずGo Toトラベルのみの登録は可能です。
※Go To Eatキャンペーンのみの登録をすることは可能です。

公式サイト内の「加盟店一覧」から該当店舗掲載箇所をスクリーンショット、もしくはカメラで撮影してください。その画像をGo To トラベル内の申請フォームにアップロードしてください。

本キャンペーンの食事券取り扱いに必要なものです。
①加盟店募集要項・食事券取扱いマニュアル1部　②店頭提示ツール　③換金申込書（2枚つづり）　④換金用専用封筒（A5サイズ　スマートレター）
※食事券取扱いマニュアルをご参照の上、準備を進めてください。

加盟店登録時に登録をいただいた店舗へそれぞれ直接届きます。各店舗まとめて登録している場合は店舗への周知をお願いします。

利用者が認識できるよう、必ず設置をお願いします。

必要なデータは公式サイトからダウンロードください。

可能です。必ず長崎県内の店舗のみが対象ということをお伝えください。ロゴ等必要な場合は公式サイト内よりダウンロードください。

登録の飲食店で使えるプレミアム付き食事券です。地域の飲食店で使用できます。

長崎県の食事券の販売は、500円×10枚と1,000円×5枚の１セットとしております。

2022年2月28日（月）まで利用可能です。
有効期間「3月31日」や「6月30日」「12月15日」までと記載された食事券も「2022年2月28日迄」利用できます。

併用してのお支払も可能でございます。

加盟店独自での食事券の利用上限金額の設定、ポイントとの併用、クレジットカードの利用、他クーポンとの併用等を設定する場合は、予め利用者が認識できるようにし、トラブルがないようご注意ください。

飲食店が自ら行うデリバリーの場合、食事券を利用することができます。
ただし、出前専用サイト及び飲食店が配達を他の事業者に依頼している場合は対象にはなりません。

飲食店が自ら行うテイクアウトの場合、食事券を利用することができます。
ただし、持ち帰り弁当専門店や持ち帰り寿司専門店などの持ち帰り専門店は、加盟店の対象になりません。

食事券でコーヒーチケットや店舗独自の回数券を購入することはできません。

食事券は飲食代金が対象となりますが、これらは、飲食代金と一体的なものとして、食事券の対象となります。

レジ横で販売しているレトルト商品・お土産など（加盟飲食店の店舗外で製造されたもの）は、食事券で購入することはできません。
但し、加盟飲食店の店舗内で調理されたものは購入いただけます。

食事券の事務局送付用を、間違えて利用者へ渡してしまった、且つ回収不可能の場合は、いかなる場合も換金対応はいたしません。
※加盟店控え用では換金できません。 事務局送付用：換金に必要／加盟店控え用：異議申し立て等の照合に必要。

事務局送付用が2／3以上に破損・汚損がある場合は換金できません。 また、「食事券名」「券面額」「管理項目」が目視で確認できない場合は換金できません。

コピーガード等偽造防止加工が施されています。詳細は食事券取扱いマニュアルでご確認ください。

食事券の受け取りを拒否し、速やかに警察又は事務局へご連絡ください。

飲食店側で責任を負っていただく（換金できない）ことになりますので、偽造された食事券を受け取らないようご注意ください。

金銭トラブルになる可能性があるため、券面額以上でのご利用をお勧めください。 おつりは出せませんのでご注意ください。

「食事券はおつりが出ない」と明記していますので、店の負担であってもおつりは出さないでください。

食事券の使用を一時中止しても構いません。ただし、食事券が使用できないことを予め利用者に分かるように周知してください。

領収証は発行いただけます。
ご不明点がある場合は、管轄の税務署へご確認ください。

最終換金受付期限は​2022年3月7日（月）到着分までとなります。詳細は食事券取扱いマニュアルP.21-22「食事券受取から精算までの流れ」をご確認ください。

使用された食事券は回収いたしますので、換金手続きの際に必要となります。大切に保管をお願いいたします。

利用期間を過ぎてから受け取られた食事券は換金対象外です。

加盟店控え用の裏面のみ利用日・担当者名等の書き込みが可能です。 事務局送付用(大きい片)は「食事券名」「券面額」「管理項目」が目視で確認できない場合は換金できません。

事務局送付用（大きい片）の枚数と金額によって換金します。よって、事務局送付用（大きい片）が無い場合は、いかなる場合でも換金対応はできません。
伝票への記入枚数と事務局送付用の枚数が異なる場合は、事務局送付用の枚数を優先して換金手続きとなります。

加盟店で使用可能欄です。担当者押印などご自由に活用ください。押印有無などは換金に関係ございません。

足りなくなった場合は加盟店コールセンターまでご連絡ください。

原則、換金用封筒と換金申込書の再発行はできません。お困りの際は、長崎県事務局へお問い合わせください。

詳細は、取扱いマニュアルP.24「食事券換金申込書の記載について」をご確認ください。

二重線を引き、事務局送付用に訂正の押印をしてください。訂正の押印は、記入する担当者様のシャチハタでも可能です。

指定はありませんが、最終換金の振込が2022年3月24日の為、3月末までの保管をお勧めします。
入金額に差異がある場合、半券（加盟店控用）にて加盟店様と事務局で相互確認を行い、最終的には半券（加盟店控え用）の数を正として精算します。

取扱いマニュアルP.21-22「食事券受取から精算までの流れ」をご確認ください。最終換金受付期限は2022年3月7日（月）到着分までとなります。

食事券の集計センター到着が遅れ、次回の換金期間に含まれている可能性があります。その場合は次回の振込予定日までお待ちください。

換金期間を過ぎてしまった場合は、換金することはできません。最終換金受付期限は2022年3月7日（月）到着分までとなります。

Go To Eatキャンペーン長崎の対象飲食店であること且つ、加盟店登録期間中であり、加盟登録が完了した場合に限り可能です。加盟前の受け取りは、換金を保証するものではありませんので、ご注意ください。

「Go To Eatキャンペーン事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図るものです。
詳しくはこちらをご参照ください。
農林水産省Go To Eatキャンペーン公式サイト

Go To Eatキャンペーンの参加飲食店には、感染症対策のチェックリストのポスターや、外食をするときのお願いポスター、接触確認アプリCOCOAのシールを、登録いただいた住所にお送りすることにしています。
※新型コロナウイルス感染症対策を講じている事を示すポスター等のツール一式は、農林水産省より別途送付されます。
また、長崎県は「新しい生活様式ガイドライン実施宣言施設」制度の活用が推奨されています。詳細は、長崎県のホームページよりご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症対策については、加盟店登録手続きの際にご同意いただいた「Go To Eat キャンぺーン長崎参加飲食店同意書」の記載事項に基づいて、感染症対策に取り組む必要があります。詳細はGo To Eatキャンペーン長崎加盟店同意書をご確認ください。
＜加盟店同意内容（項目抜粋）＞
1.営業形態　　2.行政への協力　　3.ガイドラインに基づく取組等　　4.不正取引防止
5.反社会的勢力ではないことの表明・確約 　　6.食事券取扱マニュアルの遵守　　7.参加登録の取消
※ガイドラインに基づく取組等に加え、長崎県の「新しい生活様式ガイドライン実施宣言」制度の活用が推奨されます。 ※新型コロナウイルス感染症対策を講じている事を示すポスター等のツール一式は、農林水産省より別途送付されます。

農林水産省が事前通告なしに訪問調査を行う可能性がございます。

事務局へご一報ください。保健所へも速やかに報告し、保健所の指示に従い、感染拡大や再発防止に努めて下さい。

可能です。事務局までメールにてご連絡ください。